家畜個体情報管理システム推進中央協議会

2001.06.18

１．協議会設立の目的

　我が国の畜産関係者に広く活用される家畜個体識別システムを構築・普及するため、電算処理を含む一連のシステムの開発にかかる事項につき幅広く検討を行うとともに、全国的な普及を推進することを目的とし、中央協議会を設立する。

２．構成団体等

　次の24団体・道県とする。なお、必要に応じて他の業務を担当する団体等が参加できるものとする。また、厚生労働省がオブザーバーとして参加する。
家畜改良センター
農畜産業振興事業団
（社）家畜改良事業団
（社）日本家畜商協会
（社）全国家畜畜産物衛生指導協会
（社）全国肉用子牛価格安定基金協会
（社）全国農業共済協会
（社）全国和牛登録協会
（社）畜産技術協会
（社）中央畜産会
（社）中央酪農会議
（社）日本家畜人工授精師協会
（社）日本食肉格付協会
（社）日本食肉市場卸売協会
（社）日本ホルスタイン登録協会
全国農業協同組合連合会
全国畜産農業協同組合連合会
全国酪農業共同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
北海道
熊本県
栃木県
鹿児島県
宮崎県
（厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課）
２．会長、会長代理及び副会長

　会長は、菱沼毅農畜産業振興事業団副理事長、会長代理は南波利昭家畜改良センター理事長、副会長は高島照治日本ホルスタイン登録協会会長及び石橋大造全国和牛登録協会会長とする。

３．実務者会及びワーキンググループ

　各構成団体の業務担当者等による実務者会を置く。実務者会においては、事業推進上の技術的な問題について検討を行う。また、必要に応じて個別課題毎に関係する団体等によるワーキンググループを設け、検討を行う。

４．事務担当

　事業実施に係る事務は、家畜改良センターが担当する。

※現在会長は福原利一氏